変わったことわざ

最初は５０パーセントの負担であっても、１０年、２０年後には所得の上昇、インフレによってだんだんと負担が軽くなっていくという期待がそこにはある。

アイゲンハイム促進に対しては、前にも少し触れたが、SPDの、特に左翼部分の人達はその過度の促進に反対しています。

その促進は、税金をもって比較的に所得の高い人に対して援助を行っているのであって、むしろ、社会借家住宅の建設を行い、低収入の人に対して利益がもたらされるようにすべきであると主張しています。

しかし、同政党内部でも意見の対立があり、SPDの右翼部分、さらに合同政権担当政党であるFDP(自由民主党)、野党のCDUという部分は、アイゲンハイムの公的促進を支持しています。

これは、"浸透効果"、つまり、ある人がアイゲンハイムを建設すると、ある低家賃の住宅が明けられることとなり、そこに低収入の人が入居できるという効果を狙っての立場です。

また、アイゲンハイム建設の場合には、個人の建設資金が多く投入され、国からの資金はデスクトップ仮想化で済むという狙いもあります。

Wallasは「政治の研究は今日不満足な状態にあります。

ヨーロッパおよびアメリカの国々を通じて、代議制民主主義は一般に最も優れた政治形態として受け入れられているが、しかしその実際の運営に最も多くの経験を有する人々は、しばしばそれに失望させられ、危惧を感じています。

・・・・・政治に関する諸労作において最近に人間性の諸事実に注意が向けられたことは多くない・・・」(G.Wallas、1908、石上・川口訳)と冒頭で述べ、A.Bentleyもまた、当時の政治学を「死せる政治学・・・統治諸制度の最も皮相的な性質の形式的研究」と鋭く批判しました。

その批判から生まれたものは、G. Wallasにあっては"人間性"研究の重視⇒実証的・理論的な政治意識論・政治行動論の系列であり、A.Bentleyにあっては政党、利益団体、マス・メディアなどの政治集団の重視⇒政治過程論の系列です。